佐久市議会 2013-06-12 06月12日－02号
自然増収があったり、バブルがあったりしましたから。そういうものが今後見込めない社会においては、満足度を上げていくことは非常に困難なんです。
自然増収があったり、バブルがあったりしましたから。そういうものが今後見込めない社会においては、満足度を上げていくことは非常に困難なんです。
大企業に手厚く、国民に負担を押しつける構造とせず、基本を所得課税に戻して、大企業にも社会的責任を果たしてもらう税体系に変え、内需を拡大し、税収が自然増収になる方向に切りかえることが大切であり、本請願に賛成するとの意見がありました。
そして、これを実行していく過程で、景気回復による税の自然増収が見込まれるというものであります。 それから、第２段階です。先進の社会保障の拡充、これは応能負担に立った税制改革で、欧米先進国の水準を目指して拡充してまいりますと、こういう２段階に分けてですね、実行していくというものであります。
国の予算編成方針では、財政健全化に向け２０１１年度のプライマリー・バランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化を目標として掲げ、今後の予算編成に当たっては、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらず、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けずに将来の国民負担の軽減に向けることとし、新たに必要な歳出を行う際には、原則として他の経費の削減で対応する等の考え方が示されております。
◆１１番（下平勝熙君） そうした収支均衡が一番望ましいわけでありますが、これからそういうことが上手くいけばいいのですけれども、またうまくいかない場合、また自主財源もなかなか確保されない場合は、例えば考えられることは地方分権、税源移譲を拡大し、未完の改革に終わらせないように国に求めていくということ、それから地域経済活性化を図り税の自然増収を図ること、それから当然ムダを省くということが考えられると思うわけであります
２として、税の自然増収を安易な歳出に向けず、将来の国民負担軽減に向ける。３、好況期に財政健全化のペースを早めるなど、予算編成の５つの原則を提案、会議で承認されました。長さではいざなぎ景気を抜いた景気拡大により法人税がふえた一方、ふえた税収をどこに配分するか、連日マスコミでも取り上げられているが、公共事業の拡大や企業減税を求める声が政府与党内で強まっております。
そのためにも当面税収の自然増分、いわゆる予想しなかったが、景気がよかったから金が入ってきた、自然増収分はすぐ歳出に充てるのではなくて、市債の償還に充当すべきであると考えますが、あわせて市長の所見を伺います。これが二つ目。
しかしながら国保税の医療分につきましては、非保険者の増加等による国保税の自然増収、及び老人保健拠出金の減少などにより税率を据え置き、介護分につきましては介護給付費の増加に伴い平均１８.３％引き上げ、運営したところでございます。 この結果として、単年度収支では約１，４００万円の赤字となっております。
国保医療分につきましては、被保険者の増加等による国保税の自然増収及び老人保健拠出金の減少などもあり、税率を据え置き、運営してまいることといたしました。 介護納付金分につきましては、介護給付費の増加に伴い、第２号被保険者の負担額が増額になることから、財源確保のため、税率の改正はやむを得ないと判断しているところでございます。
保険料のうち、一般被保険者等に係る医療分保険料は、被保険者増による保険料の自然増収及び国民健康保険法施行令の一部改正による公的年金等特別控除の廃止等に伴う増額などにより、財源の確保が見込めることから、料率を据え置き、前年度対比四・六％増で計上いたしました。
保険料のうち医療分保険料は、被保険者増による保険料の自然増収及び国庫支出金からの増額などにより財源の確保が見込めることから、料率を据え置き、前年度対比一・九％増で計上いたしました。 また、介護分保険料については、個人所得の落ち込みが予想され、必要額の自然増収が見込めませんが、一般会計からの繰入れなどにより財源の確保ができることから、料率を据え置き、前年度対比〇・七％の減で計上いたしました。
保険料のうち、医療分保険料は、医療費関係支出の増に見合う財源として、保険料の自然増収分及び国庫支出金の増額などにより、財源の確保が見込めることから、料率は据え置き、前年度対比一・一％増を見込み、計上いたしました。
また、現在のような厳しい経済状況で、市税の自然増収が見込めない中では、コスト意識を持った事業執行、経常経費の節減、合理化、これらをより徹底してまいります。 次に、要旨２の特別交付税についてお答えをいたします。
以上が経過でありますが、この問題が明らかになって、関係する市民や団体の皆さんの中には、市財政が厳しく、長引く景気の低迷で自然増収は望むべくもないとき、有利な補助金がついたとはいえ、本当に須坂市にとって総合情報センターなるものが今の時点で必要なのかと疑問視する声があがっております。
本年は先ほど申し上げましたように、特別減税の廃止等から、この伸び率になっておりますが、過去の税収伸び率では20％から30％の自然増収があり、これらと比較したときに厳しい財政事情にあると言わざるを得ないのであります。
一方、経済状況は、これも御案内のとおり1990年以前の高度経済成長が今後期待できず、歳入も自然増収が余り見込めない中で行政を進めていかなければなりません。
とりわけバブルによって、市税、固定資産税等の自然増収に支えられてきたこれまでの財政運営は、その基盤を失い、福祉をはじめ行政全般にわたって安易な量的な拡大は、もはや許されない状況にあると思います。もとより地方自治体の政策の基調は福祉の充実であり、生活優先、人間尊重であることは当然ですが、景気の低迷といえども福祉の後退はあってはならないものと考えております。
同時に、税の自然増収の見込みが計算に入っていないばかりか、不要不急の財政支出をカットするとか、大企業や大金持ち優遇の不公平税制の是正についても一切触れられていないのであります。まさに羽田内閣の初めに大増税ありきの手法で、国民世論の誘導をねらったものであることは明白で、朝日新聞も、大幅な増税をねらう同省の意図が丸見えの誘導的な内容と指摘をしているところであります。
市税においては、平成５年度決算見込額を基礎として、個人市民税の自然増収分、固定資産税の評価替等を見込み60億 2,390万円を計上いたしたところであります。
市税全体では固定資産税など自然増収を含めますと、前年度決算額の約59億 4,000万円を推移するものと見込んでおります。 また、普通交付税については８月末に37億 886万 6,000円と決定され、前年度対比95.7％、交付税額にして１億 6,815万 5,000円の収入減となっております。